2011/08/16

アメリカの経済指標2 インフレーションレート・政策金利・10年物国債利回り

アメリカの経済指標を確認します。

この記事では、インフレーションレート、政策金利、10年物国債利回りを記述致します。

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1914年から2011年のインフレーションレートになります。

番号順に背景を記述致します。



1 WW1による需要の急激な伸び

2 WW1終了による需要縮小と過剰供給による急激な物価急落

3 世界恐慌

4 ニューディール政策

5 WW2による需要急増

6 戦争終了後、アメリカ産穀物の消費先として日本などの需要急増

7 朝鮮戦争

8 ニクソン・ショックによるドル価値目減り

9 第一次オイルショック

10 第二次オイルショック

11 リーマン・ショック



基本的にインフレは需給関係によって上下するため、戦争などによって急激なブレが出る傾向にあります。

ただ、直近ではインフレが上下していないことからもわかるように、アメリカの需給関係が逼迫することはほとんど無かったということでしょう。

リーマン・ショックですらあまり上下しなかったわけですから、物価と言う観点からはあまり衝撃は大きくなかったのかもしれません。




1971年から2011年の政策金利推移です。

要点を番号順に列挙します。



1 第一次オイルショック

2 第二次オイルショック

3 プラザ合意後の急激な為替変動やアメリカの不景気からインフレを抑制

4 日本不景気入り

5 ITバブル

6 イラク・アフガン戦争

7 リーマン・ショック前夜

8 量的金融緩和政策による超低金利時代



年をへるごとにアメリカの政策金利が下落しているのがわかります。

つまり、景気が拡大する余地が次第になくなってきたのでしょう。

これはアメリカの債務が地方債も合わせると膨大になることからもわかるように、もはや成長することが非常に困難な状況にあるのかもしれません。現在は利払いだけでも精一杯の状況と言えます。




10年物国債利回り1971年から2011年の推移です。

要点は一箇所だけ。

① 第二次オイルショック後の超不景気による利回りの上昇

この時期、日本の経済は絶好調で、アメリカが日本に買われると言った意見もチラホラ存在していました。

このあと、1985年のプラザ合意によって、急激にアメリカは信頼を取り戻すようになります。

一方の日本はスーパー301条によって、IT産業を根こそぎアメリカに奪われる結果に繋がります。

これが次世代への投資機会を根こそぎ奪い去ることになり、日本は致命的な不景気へと向かうこととなります。



ちなみに、それじゃアメリカが悪いのか? と言ったら微妙なところです。

日本はアメリカの自由主義によってぼろ儲けしている割に、それほどアメリカへの投資は行いませんでした。

その結果、GMなどは成長の足がかりを失い、厳しい経営環境を強いられたとも言えます。

また、IT産業を国内に築くことができないなら、アメリカのIT産業を投資して育てることも可能でした。

しかし、日本はアメリカITへの投資を積極的には行っていません。

つまり、一概に、どちらが悪いと言う話でもありません。

お互いに適切な対応を取れなくなってきた結果、プラザ合意やスーパー301条のような強引な合意を招いた、と言うことができるでしょう。

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