この記事では、人口・GDPについて記述致します。
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1960年から2011年のドイツ人口推移です。
こうした非常に不安定な人口推移を見せている先進国は珍しいかもしれません。
これだけ見ると、ドイツの経済運営は1970年代後半から1990年前半にかけて非常に強いダウンフォースを受けたことがわかります。
こうした人口推移は通常、過酷な環境であることを表すため、ドイツの方々は大変な状態が続いていたのかもしれません。
1989年にはベルリンの壁が崩壊。その後、1990年には東西ドイツが再統合しました。
統合後はしばらく人口増が続きますが、直近では人口減となっています。
2011年ドイツの人口ピラミッドです。
はっきりとピークが45-49に形成されているのがわかります。
かなりの高齢化社会となっています。
こちらはドイツ、アメリカ、中国の出生率推移です。
ドイツは直近で1.36となっており、自然増減の基準値となる2.08を大きく下回っていることがわかります。
1980年代中盤と2002年前後に下向きの力が働いています。
1980年代には第二次オイルショックとポンド危機、プラザ合意から日本の信用力の急激な変動などが見られます。
2000年前後には一度大幅な落ち込みを経験します。これはITバブルとユーロ価値の減価があります。2002年にはEURUSD=1.0を切っていました。
直近では世界金融危機による影響を受けています。
世界金融危機以降では、ギリシャを始めとする債務問題の担い手としてEU内での存在感が急上昇しているドイツですが、人口やGDPから見るとあまり楽観視できないことがわかります。
そもそも、この状態では健全な国家運営は難しいでしょう。20年後には更なる少子高齢化も予想されており、なかなか予断を許さない状況です。
この分ですと、EUの先行きを占う上で重要視されることが多いドイツの各種指標は、それほど強い推移を取らない可能性が無視できません。EUには更なる警戒が必要となりそうです。
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