この記事では、株価指数、失業率について記述致します。
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1970年から1990年の株価指数推移です。
ドイツの1970年から1983年までは、極端な横ばいの現状維持が続いていることがわかります。
その後、1990年の東西ドイツ統合に向けて成長が続きます。
1990年から2011年の株価指数推移。
1990年のドイツ統合後はほぼ横ばいが続き、1996年から2000年にかけて上昇します。
2001年のドットコムバブル崩壊と、2002年のEURO開始へ向け信用収縮が生じます。
その後、ドットコムバブルと同水準にまで指数を上昇させますが、世界金融危機と同時に信用は一時的に収縮。その後は世界金融危機前夜に近いレベルに指数を伸ばしているのがわかります。
株価指数は直近で4000から8000を意識した展開となっているのがわかります。
現在、EUの一角としての注目が集まっており、特にドイツの指標には注目が集まっています。
1991年から2011年の失業率推移です。
1990年の東西ドイツ統合では、東ドイツを高い評価の下に統合した結果、東ドイツ企業の倒産、失業が相次ぐ結果となりました。
その後、ドットコムバブルへ向けたIT産業の成長に伴い、新たな雇用な受け皿が生まれますが、バブル崩壊と共に再び失業率は悪化します。同時期には一時的なユーロ安によって製造業の景況が良かったことも関係しています。
世界金融危機以降は、急激に失業率が低下しています。
これは急激なユーロ安の影響による景況の改善を受けた流れとなっています。
失業率が20年ほど昔の水準にまで低下しているのは、ドイツ経済にとって非常に素晴らしい傾向と言えます。
当然のことながら、欧州債務問題によって生み出されたユーロ安による影響となっているため、欧州全体の儲けをここで生み出す必要があると言えます。
それだけに最近では欧州の行方はドイツ次第になりつつあり、相対的にドイツへの負担は増す可能性が無視できません。
ちなみに、ドイツにとっては、単純にツケを回されているわけではありません。欧州をドイツが引っ張っていく構図となっていますから、ドイツにとっては歴史的に見て非常に良い状況と言うことができます。
筆者個人は、恐らくドル安ユーロ安は10年ほど続く可能性があるため、今後も失業率は7%程度の水準が続くのではないかと推測しています。
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