株価指数、失業率、企業信頼感指数、消費者信頼感指数の推移について記述致します。
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2000年、2007年にピークを形成しています。それぞれITバブル、世界金融危機前夜となります。
直近では2000年、2007年の水準を取り戻してい無いことがわかります。苦しい経済運営が続いているようです。
1996年から2011年の失業率推移です。
全体的に高い失業率となっていることがわかります。若年層では失業率が約20%、移民系では40%に達するとのデータも存在します。
こうした高い失業率には、フランスで従来施行されているCDI（無期限雇用契約）が関係しています。この法律は一度雇用した場合、極端に解雇のハードルが高いため、経営者が新規雇用に慎重になる原因として指摘されています。
このCDI対策としてCPE（初期雇用契約）が打ち出されましたが、公布早々に撤回しています。
そもそも、雇用上の受け皿となる産業が十分に存在しなければ、失業率が改善することはありません。そうでないのなら法的な保護を無くすことが求められます。これは労働賃金を下げるか保護を無くすなどが求めることを表しますが、当然のことながら、労働者にとっては良い法律とはならないでしょう。
1980年から2011年の企業信頼感指数推移です。
全体的に高い推移となっています。
1991年にはソビエト崩壊の影響が世界各国に見られます。1992年前後の落ち込みはそうした環境の変化の一つである可能性があります。
2001年のドットコムバブル崩壊ではフランスも影響を受けた事がわかります。
2009年には世界金融危機の影響が指数に反映されています。
1972年から2011年の消費者信頼感指数推移です。
全体的に高い推移です。39年ほどの期間でわずか40の上下幅となっており、非常に安定的な推移です。
直近が一番落ち込んでおり、世界金融危機が如何に欧州に与えた余波が大きかったかがわかります。
消費者のマインドがもともとポジティブなんでしょうか？ 通常、上述したような高い失業率なら、消費者信頼感指数もネガティブな影響を受ける傾向にあります。消費者を取り囲む外部環境が悪ければ悪いほど消費者信頼感指数も悪くなるためです。
フランスは直近の経常赤字と失業率の高さが気がかりです。この問題はどちらかと言うとEUの問題にも直結しているので、フランスだけでは解決が困難かもしれません。
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