この記事では、経常収支、貿易収支について記述致します。
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ペルーの経済指標8 失業率・経常収支GDP比率・債務GDP比率
1980年から2011年の経常収支推移です。
2004年から2007年にかけて黒字圏に乗ったものの、継続せずに失速しているのがわかります。
1976年 IMF管理下に置かれる
1978年 経済政策の行き詰まりからIMFの融資を受け入れた上で、立て直しを図る
1979年 イラク革命から第二次オイルショックが生じる
1980年 センデロ、アヤクーチョ州チュスチで投票所を襲い、投票箱を焼く。武装行動の開始。リマで米大使館，バンク・オブ・アメリカなどをあいついで爆弾攻撃．その後１０年間の死者は１万８千人を越す。
ペルーのポルポト： グスマンは「ゴンサロ議長」と呼ばれ、制圧地域での商品販売を禁じ、主義にしたがわないものは、子供でも殺す残忍さから、「ペルーのポルポト」といわれる。一方麻薬カルテルと手を結び、潤沢な資金供給を受けているといわれる。
1980年からの10年間では暴動や破壊活動が活発化する
1982年 ペルーをエルニーニョが襲う。異常気象による経済的打撃により、経済成長率がマイナスに落ち込む。開放経済をとったことから、貿易赤字は大幅に拡大。インフレ率も７３%に達する。 政府は対外債務返済のためＩＭＦの方針に従い経済調整を実施．
1983年 ベラウンデの輸出振興戦略，失敗．・エルニーニョなど自然災害，・国内政策の失敗と・大恐慌以来の世界的な一次産品の価格低下，・高金利，外資の流出がそれに輪をかけた．７０年代を上回るインフレと不況が同時に襲った．経済成長率はマイナス１２％に落ちこみ，実質賃金も２０％低下した．失業・半失業者が６５％に達する．大蔵省は「いまや今世紀最大の経済危機となった」と宣言．
1985年 プラザ合意
1985年12月 旧通貨1000ソルを1インティスに変換するデノミネーションを実施。
1986年 逆オイルショック
1987年 石油地帯が大地震に見まわれ経済が再び危機に見舞われる。
1988年 インフレ対策を行うが、逆にインフレを煽る逆効果な経済政策を行う
1989年 ＧＤＰは89年マイナス11.9%、８９年度2,775%、90年7,650%。
ガルシア在任中の累積は2,200,200%となる。国家財政は9億ドルの赤字を抱える。一人当たりの年収は720ドル（1960 年のレベル）以下まで低下。GDPは20%以上低下する。
1980年代には南米諸国でハイパーインフレが相次ぐ。経済対策の無策による迷走の結果だった。
1990年 ソビエト崩壊
1990年 フジモリ大統領就任 迷走していたペルー経済の改革を開始。この年のインフレーションレートは7,657%に達する。
1991年7月 旧通貨1,000,000インティスを、新通貨1ヌエボ・ソルに変換するデノミネーションを実施。
1992年4月5日 フジモリ大統領 自主クーデター（アウトゴルペ）を行う。この体制はファシズムに近いものだったが、フジモリ大統領の支持率は4月末時点で82%にのぼった。フジモリ大統領自身が腐敗体制の一掃や、テロの根絶を目指していたため、国民からの強い支持を得ていたと言える。
1993年12月29日 新憲法公布
1994年 メキシコ通貨危機
1994年6月6日 フジモリ，羽田首相と会談。円借款の供与を実現、ＩＭＦ、世銀の融資、日本の援助などにより、ショック政策が効果をあらわし始める。インフレは7,000%から17%に沈静、93年の経済成長率は6.9%、94年には12.9%に達する．しかし失業率はさらに増加し75%に達する．
1996年12月17日 ペルー日本大使公邸人質事件
1997年4月22日 ペルー日本大使公邸人質事件終結
1997年 アジア通貨危機
2000年4月9日 フジモリ大統領 17年ぶりに全土の非常事態を解除する
2001年 ドットコムバブル崩壊
2007年 世界金融危機
2007年8月15日 ペルー大地震
最も落ち込みが激しくなった2008年には世界金融危機とペルー大地震のダブルパンチによってかつて無い落ち込みを記録しているのがわかります。
直近で、落ち込みが激しくなってきており今後の展開には警戒が必要となっています。
所得収支はペルー経済を大きく下振れさせています。
これは海外への利息・配当払いであったり、外資系企業による本国への送金が挙げられます。
やはり、まずはペルー国内企業の育成と安定的なインフレ、国債利回りを保つ努力が必要となりそうです。
しかし、その前にやはり賄賂などを無くす必要があるでしょう。
1985年から2011年の貿易収支推移です。
2004年から特に好調となっています。
直近では経常収支と異なり、上値を伸ばしています。
やはり商品価格が非常に重要であることがわかります。
ペルー経済の弱点は、とにかく慢性的な赤字となっている点が挙げられます。
今後は財務を健全化し、産業を育成していく必要があると言えます。
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