ペルーの経済指標2　GDP

ペルーの経済指標を確認します。

この記事では、GDPについて記述致します。

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1960年から1980年のGDP推移です。

1962年　軍事クーデター

1968年　軍事クーデター　ペルー革命

1971年　ドルショック

1975年　ベトナム戦争終結

1976年　IMF管理下に置かれる

1978年　経済政策の行き詰まりからIMFの融資を受け入れた上で、立て直しを図る

1979年　第二次オイルショック


1968年のペルー革命では、翌年にGDPが下振れしています。

その後、GDPが伸びると同時に債務が増大し、1976年にはIMF管理下に入りました。

1979年に、ようやくGDPが底打ちしました。


1980年から2000年のGDP推移です。

1980年　センデロ、アヤクーチョ州チュスチで投票所を襲い、投票箱を焼く。武装行動の開始。リマで米大使館，バンク・オブ・アメリカなどをあいついで爆弾攻撃．その後１０年間の死者は１万８千人を越す。

ペルーのポルポト：　グスマンは「ゴンサロ議長」と呼ばれ、制圧地域での商品販売を禁じ、主義にしたがわないものは、子供でも殺す残忍さから、「ペルーのポルポト」といわれる。一方麻薬カルテルと手を結び、潤沢な資金供給を受けているといわれる。

1980年からの10年間では暴動や破壊活動が活発化する

1982年　ペルーをエルニーニョが襲う。異常気象による経済的打撃により、経済成長率がマイナスに落ち込む。開放経済をとったことから、貿易赤字は大幅に拡大。インフレ率も７３%に達する。 政府は対外債務返済のためＩＭＦの方針に従い経済調整を実施．

1983年　ベラウンデの輸出振興戦略，失敗．・エルニーニョなど自然災害，・国内政策の失敗と・大恐慌以来の世界的な一次産品の価格低下，・高金利，外資の流出がそれに輪をかけた．７０年代を上回るインフレと不況が同時に襲った．経済成長率はマイナス１２％に落ちこみ，実質賃金も２０％低下した．失業・半失業者が６５％に達する．大蔵省は「いまや今世紀最大の経済危機となった」と宣言．

1985年　プラザ合意

1985年12月　旧通貨1000ソルを新通貨1インティスに変換するデノミネーションを実施。

1986年　逆オイルショック

1987年　石油地帯が大地震に見まわれ経済が再び危機に見舞われる。

1988年　インフレ対策を行うが、逆にインフレを煽る逆効果な経済政策を行う

1989年　ＧＤＰは89年マイナス11.9%、８９年度2,775%、90年7,650%。

ガルシア在任中の累積は2,200,200%となる。国家財政は9億ドルの赤字を抱える。一人当たりの年収は720ドル（1960 年のレベル）以下まで低下。GDPは20%以上低下する。

1980年代には南米諸国でハイパーインフレが相次ぐ。経済対策の無策による迷走の結果だった。

1990年　フジモリ大統領就任　迷走していたペルー経済の改革を開始。この年のインフレーションレートは7,657%に達する。

1991年7月　旧通貨1,000,000インティスを、新通貨1ヌエボ・ソルに変換するデノミネーションを実施。

1992年4月5日　フジモリ大統領　自主クーデター（アウトゴルペ）を行う。この体制はファシズムに近いものだったが、フジモリ大統領の支持率は4月末時点で82%にのぼった。フジモリ大統領自身が腐敗体制の一掃や、テロの根絶を目指していたため、国民からの強い支持を得ていたと言える。

1993年12月29日　新憲法公布

1994年6月6日　フジモリ，羽田首相と会談。円借款の供与を実現、ＩＭＦ、世銀の融資、日本の援助などにより、ショック政策が効果をあらわし始める。インフレは7,000%から17%に沈静、93年の経済成長率は6.9%、94年には12.9%に達する．しかし失業率はさらに増加し75%に達する．

1994年　メキシコ通貨危機

1996年12月17日　ペルー日本大使公邸人質事件

1997年4月22日　ペルー日本大使公邸人質事件終結

1997年　アジア通貨危機

2000年4月9日　フジモリ大統領　17年ぶりに全土の非常事態を解除する


2000年から2011年のGDP推移です。

2001年　ドットコムバブル崩壊

2007年8月15日　ペルー大地震

2007年　世界金融危機


1960年から2011年のGDP推移です。

2004年以降の成長が顕著になっています。

ペルーの主要な輸出品は農産物、鉱物資源など市場価格の変動が激しい傾向にあります。こうした商品価格の高騰によって近年GDPが伸びる傾向にあることがわかります。

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近年安定傾向にあることがわかります。

ただ、高度な輸出品は全くないため、市場価格の変動をもろに受けるやや不安定な傾向が強いようです。

今後も、銅、金、石油などの価格変動には警戒が必要でしょう。

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