ペルーの経済指標4　インフレーションレート

ペルーの経済指標を確認します。

この記事では、インフレーションレートについて記述致します。

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1991年のインフレーションレート推移です。

1985年12月　旧通貨1000ソルを1インティスに変換するデノミネーションを実施。

1987年　石油地帯が大地震に見まわれ経済が再び危機に見舞われる。

1988年　インフレ対策を行うが、逆にインフレを煽る逆効果な経済政策を行う

1989年　ＧＤＰは89年マイナス11.9%、８９年度2,775%、90年7,650%。

ガルシア在任中の累積は2,200,200%となる。国家財政は9億ドルの赤字を抱える。一人当たりの年収は720ドル（1960 年のレベル）以下まで低下。GDPは20%以上低下する。

1980年代には南米諸国でハイパーインフレが相次ぐ。経済対策の無策による迷走の結果だった。

1990年　フジモリ大統領就任　迷走していたペルー経済の改革を開始。この年のインフレーションレートは7,657%に達する。

1991年7月　旧通貨1,000,000インティスを、新通貨1ヌエボ・ソルに変換するデノミネーションを実施。

この頃にはアルゼンチンなどでもハイパーインフレが相次いでいます。


1991年から1995年のインフレーションレート推移です。

1990年　フジモリ大統領就任　迷走していたペルー経済の改革を開始。この年のインフレーションレートは7,657%に達する。

1991年7月　旧通貨1,000,000インティスを、新通貨1ヌエボ・ソルに変換するデノミネーションを実施。

1992年4月5日　フジモリ大統領　自主クーデター（アウトゴルペ）を行う。この体制はファシズムに近いものだったが、フジモリ大統領の支持率は4月末時点で82%にのぼった。フジモリ大統領自身が腐敗体制の一掃や、テロの根絶を目指していたため、国民からの強い支持を得ていたと言える。

1993年12月29日　新憲法公布

1994年6月6日　フジモリ，羽田首相と会談。円借款の供与を実現、ＩＭＦ、世銀の融資、日本の援助などにより、ショック政策が効果をあらわし始める。インフレは7,000%から17%に沈静、93年の経済成長率は6.9%、94年には12.9%に達する．しかし失業率はさらに増加し75%に達する．

1996年12月17日　ペルー日本大使公邸人質事件


フジモリ大統領は、主に日本からの融資を積極的に引き出すことに成功し、インフレを収束させていきます。


1995年から2011年のインフレーションレートです。レンジは-1%から14%となっています。

この時期には比較的インフレが収束傾向になり、経済的に安定を迎えます。

1996年12月17日　ペルー日本大使公邸人質事件

1997年4月22日　ペルー日本大使公邸人質事件終結

2000年4月9日　フジモリ大統領　17年ぶりに全土の非常事態を解除する

2007年8月15日　ペルー大地震


特に2004年以降は商品価格が上昇傾向にあったため、ペルー経済に大きな追い風が生じています。

一見すると、ペルー経済は安定しているように見えますが、失業率などはまだまだの水準となっています。

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今後は、豊かな資源を上手く利用して工業などを発展させる必要がありそうです。ただ、外資に依存したりすると、今度は別の意味で衰退を迎えるかもしれません。

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