2011/10/11

ペルーの経済指標5 政策金利・10年物国債利回り・為替レート

ペルーの経済指標を確認します。

この記事では、政策金利、10年物国債利回り、為替レートについて記述致します。

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2000年から2011年の政策金利推移です。

レンジは1%から9%となっており、ペルーの80年代のインフレなどを考えると、かなり低い政策金利が続いていることがわかります。

今回非常に残念でならないのは、やはり80年代からのものが手に入らなかったことでしょう。

直近は傾向が追い風となっているため、あまり重要な資料とは言えない状況となっています。




2007年から2011年の10年物国債利回り推移です。レンジは5%から10%となっています。

あまりにも短い推移なので参考程度ですが、景況が良い割に高い利回りとなっているのがわかります。

やはり2度もハイパーインフレを起こしているため、資本が集まりにくい傾向にあることがわかります。

ただ、まだまだ経済そのものが成長期ですから、このぐらいの利回りはむしろ適しているかもしれません。




1992年から2011年の為替レート推移です。

1988年 インフレ対策を行うが、逆にインフレを煽る逆効果な経済政策を行う

1989年 GDPは89年マイナス11.9%、89年度2,775%、90年7,650%。

ガルシア在任中の累積は2,200,200%となる。国家財政は9億ドルの赤字を抱える。一人当たりの年収は720ドル(1960 年のレベル)以下まで低下。GDPは20%以上低下する。

1980年代には南米諸国でハイパーインフレが相次ぐ。経済対策の無策による迷走の結果だった。

1990年 フジモリ大統領就任 迷走していたペルー経済の改革を開始。この年のインフレーションレートは7,657%に達する。

1991年7月 旧通貨1,000,000インティスを、新通貨1ヌエボ・ソルに変換するデノミネーションを実施。

1992年4月5日 フジモリ大統領 自主クーデター(アウトゴルペ)を行う。この体制はファシズムに近いものだったが、フジモリ大統領の支持率は4月末時点で82%にのぼった。フジモリ大統領自身が腐敗体制の一掃や、テロの根絶を目指していたため、国民からの強い支持を得ていたと言える。

1993年12月29日 新憲法公布

1994年6月6日 フジモリ,羽田首相と会談。円借款の供与を実現、IMF、世銀の融資、日本の援助などにより、ショック政策が効果をあらわし始める。インフレは7,000%から17%に沈静、93年の経済成長率は6.9%、94年には12.9%に達する.しかし失業率はさらに増加し75%に達する.

1996年12月17日 ペルー日本大使公邸人質事件

1997年4月22日 ペルー日本大使公邸人質事件終結

2000年4月9日 フジモリ大統領 17年ぶりに全土の非常事態を解除する

2007年8月15日 ペルー大地震


レンジは1から3.6となっています。近年ヌエボ・ソルは高くなる傾向にあることがわかります。ただ、これはドル安による相対的な相場形成に過ぎないかもしれません。



まだまだ新興国ですから、これからの成長が期待される国家と言えます。

ただ、賄賂を始めとした悪習がどうにかならないことには、成長が阻害され、今後の経済は拡大することが難しくなるかもしれません。

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