債務危機の対策案を適当に考えたもの

//債務危機時の経済対策案
以下の推測はすべて大雑把な仮定の上で記述しています。
シニア債、外貨債などの違いも考慮しておりません。
細部についてはこだわらずに記述致しました。
一人でもんもんと妄想して書き上げたものに過ぎません(2013/4/23)


//中央銀行から政府へ資本注入を行う
この方法は、単純に中央銀行から政府預金へ預金を注ぎ込むことを示しています。
これによって、政府は活動を拡大促進させます。
また、債券の発行残高を抑制させることが可能です。
資本注入の規模は、GDP、経常収支規模、マネーストックM3、国債を中心とした全ての債券規模などの金融規模に応じて決めていきます。
反動としてマネーストックが資本注入分、膨張します。

CPI+2%を狙うならば、需要を2%伸ばすことになります。
仮にGDP、国内総生産付加価値の合計が、需要だと仮定するならば、ここでは名目（無）GDP2012年約475.7兆円とすると、
2%なら、約9.514兆円相当GDPを拡大させる必要があります。
この分の資本注入を行い、公的固定資本形成へ回すのが最も簡潔な手法となります。

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名目GDPから　+1%あたり：4.733兆円　→　仮に+2％なら、9.466兆円
マネーストックM3(1,135.8)から　＋１％あたり：11.358兆円　→　仮に+2%なら、22.716兆円
総債務約1200兆円から　+1%あたり：12兆円　→　仮に+2%なら、24兆円
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中央銀行が資本注入や買取を行うと、対象がバブルを引き起こします。
例えばFRBが国債を購入すると国債利回りが低下し、銀行の収益が改善します。
ただし、銀行以外は収益が改善しないため、銀行は国債買いしか積極的には行わなくなるでしょう。
また、MBS不動産担保証券を買い上げれば、不動産関連の収益が改善します。
しかし、不動産以外にはお金が回りません。
不動産によって上げられた利益は、再び不動産市場に流れ込むだけであることが多いためです。
仮に、不動産バブルの流れを前例に則って判断するなら以下の流れが生じる可能性があります。
不動産市場の過度な活性化により、中間所得層が購入困難な不動産が乱造されます。
中間層が購入できない代表的な背景には以下が挙げられます。
・所得格差の拡大により、中間層が存在しない場合
・活性化している不動産が中間層向けでない場合
不動産が過剰供給されても中間層が購入しない限りは、値崩れを起こすようになります。
この値崩れが大規模に生じるとバブルは崩壊することになります。

以上のように、対象となった分野のみが活性化するものの、継続性が無いと考察しています。
ちなみに、現在の債務危機は先進国で国債バブルが生じていると言えます。

現在のような状況においては、バブルを引き起こす対象を、最も景気を安定的に支え続ける中間層とする必要があります。
問題は、中間層を増やすにはどうすれば良いのか？と言う点です。
これは失業率の低下によって叶えることができます。雇用創出です。
公平、簡潔かつ効率よく雇用創出を行うには、政府の歳入歳出を拡大させることが最も現実的なプランとなります。
これは政府機関が国家の公平性を生み出すために創設されている点を利用しています。
民間企業が自身の利益を最優先し、個人が自己の幸福を優先することと異なります。
そのため、通常汚職の少ない健全な政府であれば、社会全体の利益を優先的に叶えることが現実的に可能となります。

//中央銀行が政府から国債を借り入れる
この方法は、簡潔に言うのであれば信用取引によって、中央銀行は国債の空買い空売りを可能にします。
過程は以下のようになります。

中央銀行が政府から債券を借り入れる。
↓
中央銀行は債券を売却する。または保有する。
↓
政府は新規の起債量を減らすか、市場から債券を買い入れる。
↓
中央銀行と政府は利回りを調整する。
↓
政府は中央銀行から貸出利益を受け取る。

これにより、債券のプラス金利化を実現できます。
それには、中央銀行が大規模な国債借入を行い、政府は資金を元手に、国債の買入を行う必要があります。
ゼロ金利を実現することで、政府は最終的に貸出利益による債券のプラス金利化を現実的に実現可能です。
ただし、銀行は内国債から収益を挙げられないため、政府は同時に需要拡大を促進する必要があります。

この過程で重要な点は、政府と中央銀行間での通貨発行益の共有にあります。
従来の売買だけでは通貨発行益は中央銀行だけの独占的な権利となっていましたが、それが債務危機を生み出す背景の一つとなっていました。
これを貸借の操作を通して、通貨発行益を政府と共有するようになります。
最終的には政府と中央銀行は協力することで、国家の債務残高を安定的な水準へ調整することが可能となります。

//中央銀行による資本注入と国債借入の本質
中央銀行が資本注入を行うと、預金が相当分希薄化します。
これは、資本注入以前の預金を希薄化させます。
結果として、預金をマイナス金利化させる効果をもたらします。

また、中央銀行が国債の借入を行うと、政府は債券利回りの負担が軽くなります。
さらに、政府が借入による資金を元手に、国債の買い取りや新規起債を減らすことで、債券価格を上昇させることが可能です。
上昇によっては、償還価格を上回らせることも可能です。
これにより、債券をプラス金利化させることができます。

//4つの証券の規模とそれぞれの比率
まず、証券を4つに分類します。基準は現在見られる利回りです。
１　現金（資源）　ゼロ金利
２　預金　プラス金利
３　債券　マイナス金利
４　その他の証券　両金利　ハイブリッド金利

この内私個人は１の現金と４その他の証券の規模や連続性を把握できていません。
そのため、預金と債券の比率のみを重視しています。

例として１２００兆円の債券と１１５０兆円の預金が存在するとします。
どちらも1%利回りならば、-12兆円と+11.5兆円となります。
１年間の利払い収支は－５０００億円の支払超と推測されます。
これは全体でマイナス金利が生じており、経済が少し抑制されていることがわかります。

蛇足ですが、アメリカについても現状を挙げさせて頂きます。
２００９年２月にアメリカダラス連銀総裁が述べたところによると、アメリカの非公式総債務、年金や医療債務を含んだ総債務は、９９兆ドルであると述べています。
仮に、この数字が正しいものとします。
２０１３年１月の季節調整なしマネーストックM2が１０．４４４６兆ドルです。
公式M3が発表されていないため、推測のM3としてM2の1.5倍と推定します。あくまでも推測です。
この予測は長期定期預金、ユーロダラー預金などの数値がわからないために作成している推定数値です。
この場合推定M3は、15.6兆ドルとなります。
推定の預金債務比率は、0.157575....となります。
ここで、どちらも2%の利回りと仮定すると、以下のようになります。
年間利子（金利支払）：1.98兆ドル
年間利息（金利収入）：3120億ドル
年間金利収支：-1兆6680億ドル（1$=95\日本円-158.46兆円）
やはり、全体で甚大なマイナス金利が生じており、非常に強く経済が抑制されていることがわかります。

ちなみに、私個人が知り得るアメリカの総債務に関する数字は一定していません。
公式：14兆ドル
USA Today：６１．６兆ドル
レーガン政権の経済顧問Laurence Kotlikoff氏：２１１兆ドル
以上のようなデータもあります。

//日本の例を元に資本注入で金利収支ゼロを実現するには
推測を前提とした時、５０００億円の預金を政府預金へ資本注入します。

//日本が国債借入によって金利収支ゼロを実現するには
あくまでも例として中央銀行が５０兆円相当の国債を１％で借り入れます。
政府は１年後に５０００億円の利払いを受けます。

//仮に5000億の資本注入と、50兆円1%の借入を中央銀行が行った場合（削除候補）
M3：1150兆円に対し、5000億円の資本注入を行うため、マネーストックM3が0.04%膨張します。
国債貸出から一時的に与えられた預金を政府が新規起債に置き換えた場合、国債利回りが更に低下し、国債不足から国債のプラス金利化が生じる可能性があります。

//具体的に日本がCPI+2%を狙うなら
上述より、10兆円の公共事業拡大を行うために、１０兆円の資本注入を行います。
また、全体としてゼロ金利化させるために、50兆円の国債を1%で借り入れます。
年間での利回りにはバラつきがあるため正確ではありませんが、10兆円の資本注入と、5000億円の金利補正を行います。
総額での金利収支と、GDP成長率、CPIの経過に警戒する必要があります。

//中央銀行創設時の過程(削除候補)
現在世界中で見られる債務危機の発端は中央銀行創設当初から続けられている繰り返しにあります。

江戸時代や大航海時代のように、経済がある程度成熟し、継続的な活性化が続くと、民間の銀行が大量に生まれるようになります。また、信用取引などが始まります。
この際に、銀引換券、金引換券といった形で証券が生まれます。
これは銀行ごとの互換性がありません。この経済的なロスを埋めるため、政府が中央銀行を創設します。

中央銀行が金や国債などの資産を元手に国家共通の証券を生み出します。
債務危機の問題の発端は、この初めのプロセスで生じます。
例として100円の国債を発行した段階で中央銀行が支払う預金が90円となった場合、政府は不足分10円を償還時に支払う必要が生じます。
これを支払うために、政府は再び国債を発行します。
この流れを繰り返した場合の結果として生じる数列の総和が、現在見られる雪だるま式の債務危機と言うことができます。
実際には利回りは、この例ほどではありませんが、繰り返すことで債券は増え続け、預金が不足する状態が続くようになります。
ここで重要となるのが全預金と全債券の比率です。

蛇足ですが、一部の意見として預金をマイナス金利化しようとする動きが聞かれます。
いわゆる財産税、貯蓄税、預金税、資産税などと言われているものも、これにあたります。
これは、極端な預金不足を加速させる可能性があります。
つまり、預金債務比率が急激に悪化します。
また、預金をマイナス金利化させますが、希薄化と異なり、デフォルトを招きやすくなると、上述の考え方からは導き出されます。

//以上の経済対策案を実行する上で長期的に最も警戒すべき指標
上述の内容を実行する上で政府が同時に取るべき行動は以下のようになります。
・公共事業拡大
・財政収支、貿易収支、経常収支が赤字化している

また、以下の指標が長期的に最大の問題となります。
・出生率
・人口密度

日本の出生率は1.39人で、人口維持に必要な2.08人から大きく下ブレしています。
そのため、上述の政策を行う上では、大きな成長余地が存在していると言えます。
2.08人を超えた場合には、過度な成長をしており、人口ピラミッド次第では長期的に見て危険な可能性があります。

また、人口密度は338.5人/km2です。世界平均は51人/km2です。
人口密度が高くなりすぎると、食料や資源の自給自足がより困難となります。
日本が自給自足したいのであれば、150人/km2前後まで落とすほうが良いかもしれませんが、これは全く現実的ではありません。
長期的には350人/km2以下を維持するようにするのが望ましい着陸点と言えます。
つまり、人口の維持に努めるのが現実的でしょう。
仮に、こうした増えすぎた人口の対策を行いたいのであれば、人口密度の低い国家へ移住政策を取るのが無難と言えます。
移住政策を取る場合には、特に人口密度は問題で無くなります。

//予測される今後の流れ
仮に、債務危機に苦しむ国家が上述の行動を実行した場合、それぞれの通貨が安くなる展開が考えられます。
為替は相乗効果が生まれればリーマン・ショック後に見られたような、大きな為替変動の波が生じる可能性もあります。
そのため、特にG8は綿密な連携を取る必要があります。
仮に、EUとイギリスがアメリカと同程度の金利収支下振れを起こしていると仮定した場合、それを金利収支ゼロにしただけで、甚大な影響が世界に及ぶ可能性があります。
日本は最初から健全性が高いため、新興国向けの輸出体制を促進させる必要が増すかもしれません。
新興国では相対的な通貨高に苦しむようになるため、雇用が失われる可能性があります。
この場合、外需に期待する経済モデルは困難なものとなるため、新興国は内需拡大を図る必要に迫られます。
つまり、世界の先進国は、かつての新興国のようになり、新興国は、より一層の経済成熟化を求められるようになります。
こうした一連の流れは長期的に世界経済の均一化を促す素地となる可能性を示しています。

//CPI+2%以外の指針を整理する
長期的には、出生率と人口密度が最も重要です。また、CPI、GDP、預金債務比率も重要です。
そして、貿易収支、経常収支、財政収支も重視する必要があります。
整理して記述致します。

・出生率
2.08が現状維持に必要な値となります。
日本は1.39人であるため、上昇余地があります。

・人口密度
世界平均は50人/km2
日本は338.5人/km2です。
世界ランキングでは19位に位置しており、高めの人口密度となっています。

・CPI
+2%を目指す
名目（無）GDPが需要だと仮定するなら、約9.514兆円上振れが目標となります。

・GDP
GDPデフレーター ＝ 名目GDP ÷ 実質（調）GDP × 100
2012年日本は91.40です。
現実的な試算ではありませんが、実質が変動しないことを前提とすると、GDPデフレーター102を目指す場合、名目約53兆9071億円の上振れが目標となります。
また、GDP成長率は+4%~+4.5%の上昇で少し活気がある経済となります。
2012年Q4実質0.0%、名目-0.3%となっています。
名目GDPから　＋１％あたり：4兆7330億円　→　仮に+2％なら、9兆4660億円
+4%~+4.5%なら、18兆9320億円～21兆2985億円となります。

・預金債務比率
国家が抱える全預金と全債券の比率を表します。
各債務超過の国家がより正確な比率を把握することが重要となります。
私個人が手に入れた資料がそもそも正確であるかわからない上、データの連続性も無いため、具体的な数値目標はありません。

しかし、指針なしでは危険なため、伝統に則って黄金比を意識されることをお勧め致します。
黄金比　1:1.618…
フィボナッチ数の逆数の総和　3.35988…
大雑把な参考比率は以下のようになります。

3.36　1.62　1　0.618　0.298

暫定的な解釈は以下のようになります。
3.36以上　過度なインフレを促進
3.36~1.62　インフレを促進
1.62~0.618　安定的
0.618~0.298　デフレを促進
0.298以下　過度なデフレを促進

実際には他国の動向からも影響を受けます。
日本は総債務約1200兆円、マネーストックM3　1136.6兆円であるため、日本の預金債務比率は約0.947となります。
つまり、国家単体では安定的と判断します。
アメリカ（推定0.158）、EU（不明）などの債務超過となっている国家は、過度なデフレを促進させています。
それぞれGDP世界シェアは、米24.3%、EU27：28.2%、合計で52.5%を占めるため、過半数を占める経済の動きに連動した形で日本もデフレとなっている可能性が推測されます。

また、日銀のように資産の多くが国債や、貸出金、当座預金、銀行券で占められている場合には、この指標がより重要なものとなります。

・貿易収支、経常収支
2013年1月貿易収支：-1兆4793億円　経常収支：-3648億円となっています。
単純にどちらも収支0以上を目指す必要があります。

・財政収支
日本2012年-47兆6189億円の赤字となっています。
こちらも収支0以上を目指す必要があります。

・預金債務比率と為替の関係について
信用力が強い通貨経済ほど、強い為替を持つようになります。
この強い信用力とは、経済に対する債券規模が１つに挙げられます。
政府に対する資本注入と貸借によって、債券規模が小さくなれば、次は潤沢な金余りが生じる可能性もあります。
その場合、特に外貨に対して自国通貨が弱くならざるを得ない可能性が高くなります。

・資本注入と中銀による国債借入は、中銀による国債買入とは異なる
一部では常に中央銀行が国債を買い入れる必要があると述べられています。
しかし、国債を買い入れると市中銀行は信用の創造を国債から安定的に行えなくなります。
つまり、国債の発行残高を下げると出回っているお金が吸い上げられる形で消えてしまいます。
預金と債務の比率は改善せず、全体での金利収支も改善しないことになります。
結果として、デフレを抜け出すために必要な条件を満たすことはできないと推測しています。

・デフレ脱却開始時の望ましい前提条件をまとめると
前提条件としては以下のようになっていることを前提としています。
→全体で金利収支がマイナス
→預金債務比率が0.3以下で債務超過である
→出生率が2.08より小さい
→人口密度が低い
→財政赤字が続いている
→経常収支赤字が続いている
→主要国も似たような状況にある
→GDP成長率が3%を下回っている
→CPIは3%を下回っている

ざっと見た印象としては、アメリカが多くの条件を満たしています。
また、条件の満たし方も規模が大きい傾向にあります。
そのため、単純に捉えるならアメリカはデフレ脱却が始まり次第、極端な成長期を迎える可能性があります。
これは第二の金ぴか時代となり得るほど、大きな成長性を秘めている可能性があります。
ただし、歴史的に見ると大きなバブルは、より大きな恐慌の発端となり得るため、各国は厳しい規律の元に成長期を迎える必要があります。
この成長期にあたっては上述したように出生率と人口密度に最大限警戒する必要があります。

・転換点を記述するなら
→全体で金利収支が0
→預金債務比率が1.00
→出生率が2.08
→人口密度の基準は世界平均の50人/km2（他の基準は現在では明確でない）
→財政収支0
→経常収支0
→主要国の動向について調査する必要性 連動性が重要なため
→GDP成長率年間平均は3%から7%（先進国なら低い方が望ましい）
→CPIは年間平均3%

私個人の考えている成長期における経済判定の基準点は以上となります。
それ以上なら成長促進、それ以下なら成長抑制となります。
人口密度については日照時間や湿度、年間平均気温、降雨量などを考慮する必要があります。
そのため、ここではより具体的な基準を導き出していません。

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