この記事では、政策金利、10年物国債利回り、為替レートについて記述致します。
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レンジは1%から9%となっており、ペルーの80年代のインフレなどを考えると、かなり低い政策金利が続いていることがわかります。
今回非常に残念でならないのは、やはり80年代からのものが手に入らなかったことでしょう。
直近は傾向が追い風となっているため、あまり重要な資料とは言えない状況となっています。
2007年から2011年の10年物国債利回り推移です。レンジは5%から10%となっています。
あまりにも短い推移なので参考程度ですが、景況が良い割に高い利回りとなっているのがわかります。
やはり2度もハイパーインフレを起こしているため、資本が集まりにくい傾向にあることがわかります。
ただ、まだまだ経済そのものが成長期ですから、このぐらいの利回りはむしろ適しているかもしれません。
1992年から2011年の為替レート推移です。
1988年 インフレ対策を行うが、逆にインフレを煽る逆効果な経済政策を行う
1989年 ＧＤＰは89年マイナス11.9%、８９年度2,775%、90年7,650%。
ガルシア在任中の累積は2,200,200%となる。国家財政は9億ドルの赤字を抱える。一人当たりの年収は720ドル（1960 年のレベル）以下まで低下。GDPは20%以上低下する。
1980年代には南米諸国でハイパーインフレが相次ぐ。経済対策の無策による迷走の結果だった。
1990年 フジモリ大統領就任 迷走していたペルー経済の改革を開始。この年のインフレーションレートは7,657%に達する。
1991年7月 旧通貨1,000,000インティスを、新通貨1ヌエボ・ソルに変換するデノミネーションを実施。
1992年4月5日 フジモリ大統領 自主クーデター（アウトゴルペ）を行う。この体制はファシズムに近いものだったが、フジモリ大統領の支持率は4月末時点で82%にのぼった。フジモリ大統領自身が腐敗体制の一掃や、テロの根絶を目指していたため、国民からの強い支持を得ていたと言える。
1993年12月29日 新憲法公布
1994年6月6日 フジモリ，羽田首相と会談。円借款の供与を実現、ＩＭＦ、世銀の融資、日本の援助などにより、ショック政策が効果をあらわし始める。インフレは7,000%から17%に沈静、93年の経済成長率は6.9%、94年には12.9%に達する．しかし失業率はさらに増加し75%に達する．
1996年12月17日 ペルー日本大使公邸人質事件
1997年4月22日 ペルー日本大使公邸人質事件終結
2000年4月9日 フジモリ大統領 17年ぶりに全土の非常事態を解除する
2007年8月15日 ペルー大地震
レンジは1から3.6となっています。近年ヌエボ・ソルは高くなる傾向にあることがわかります。ただ、これはドル安による相対的な相場形成に過ぎないかもしれません。
まだまだ新興国ですから、これからの成長が期待される国家と言えます。
ただ、賄賂を始めとした悪習がどうにかならないことには、成長が阻害され、今後の経済は拡大することが難しくなるかもしれません。
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