この記事では、新マイナス金利をアメリカへ適用させた例について記述致します。
自国通貨政府供給政策 貨幣供給を政府に行い、実質的にマイナス金利を自由に生み出す手法についてにて、新しい内容を記述しております。
通常言われるマイナス金利とは異なりますので、まず、新マイナス金利1 新しいマイナス金利について から読まないと意味がわからないかと思います。予めそちらから順番にご参照ください。
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新マイナス金利7 債券は完済できるか?
新マイナス金利8 新しいスタグフレーションを想定する
新マイナス金利9 中央銀行による国債の買い取りについて
新マイナス金利10 従来のマイナス金利について
新マイナス金利11 浅はかとしか言い様のないベーシックインカムについて
新マイナス金利12 具体的なインフレターゲット
新マイナス金利14 ユーロ圏への適用例
アメリカの指標はしっかりと把握することができないので、完全に推測として例を作成します。
残念ながら、信頼性のないデータと捉えてください。
貨幣供給量 M2:9586.9Billion$ → 9.6Trillion$
総債務;54,568.5Billion$ → 54.6Trillion$(国債・地方債)
家計金融資産:35,2Trillion$(現金・預金・保険・年金・有価証券・株式・その他)
インフレーションレート:3.80%
GDP:14.66Trillion$
歳入:2.162Trillion$
歳出:3.456Trillion$
人口:313,232,044
→一人あたりGDP:46,802$
→一人あたり家計金融資産:112,376$
→一人あたり総債務:174,311$
・政府への貨幣供給量を求める
望ましいインフレーションレートを7%にした場合は…
-3.2%の金利を適用します。
GMS = TMS * -I
= 9.6 * 0.032
= 307.2Billion$(0.3072Trillion$)
GMS:政府への貨幣供給量
TMS:総貨幣供給量
A,年間307.2Billion$を政府へ供給可能
・GDP資産債務比率
B=(G+A)/D
G : 一人あたりGDP
A : 一人あたり家計金融資産
D : 一人あたり総債務
Bを100%から300%に設定する。
B = (46802 + 112376)/174311
= 91.318%
A,91%
債務が重石となっている可能性があります。
マイナス金利によって、債務を整理することが望ましいかもしれません。
・貨幣債券比率
R=M/D
R:比率(以下MDR)
M:貨幣
D:債券(地方債など含む)
R = 9.6 / 54.6
= 0.175824
A,17.58%
貨幣供給量が少ない可能性があります。
R=33%~300% を推奨します。より安全性の高いレンジは50%から200%です。
300%へ近づく、もしくは超えると債券の利回りが低下します。
→国家が成長している場合は債券の利回りを抑えます。また、有効な投資先がバブルへ向かいます。
→国家が不景気にある場合、利回りが低下します。有効な新規の投資先が無く、既存の投資先が劣化するため、都市銀行が貸し渋りや貸しはがしに走るようになります。
33%へ近づく、もしくは下回ると、債券の利回りが上昇します。
→国家が成長している場合は、国債の利回りが上昇し成長が鈍化します。有効な新規の投資先や既存の投資先は十分な資金を得ることが出来ずに衰退する可能性が高まります。
→国家が不景気にある場合、デフォルトのリスクが高まります。世界恐慌や世界金融危機がこれにあたります。
全体の傾向を整理すると、債務が多く、貨幣供給量が少ない傾向にあることがわかります。
自国通貨政府供給政策 貨幣供給を政府に行い、実質的にマイナス金利を自由に生み出す手法についてにて、新しい内容を記述しております。
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