この記事では株価指数、失業率、鉱工業生産指数について記述致します。
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1992年から2011年の株価指数推移です。
2001年のドットコムバブル一歩手前からポルトガル株価指数が崩壊し始めていることがわかります。
1999年にはユーロが導入されます。
現地通貨としてのユーロ導入は2002年です。
つまり1999年から2002年はユーロ導入への手続きとなり相場の縛り付けなどが激しい状態となります。
ちょうどドットコムバブル崩壊と重なり2000年から相場は一度崩壊します。
その後、商品価格の高騰と合わせて、再び2007年の世界金融危機へ向けて高騰しますが、その後は相場が崩れた状態が続いています。
1998年から2011年の失業率推移。
2000年前後は4%前後の水準を保っていますが、その後、景況の悪化が続きます。
特に2003年から2007年にかけて株価指数は上昇していますが、失業率は悪化する傾向にあったことがわかります。
2007年の世界金融危機以降では、更に失業率は上昇しています。
こうした景況の悪化には、やはりユーロの影響があります。
産業の衰退と通貨が連動しないため、弱った産業であっても通貨高に耐える必要が生じます。また、同時期には商品価格が高騰を始め、更に産業を圧迫することになります。
今後はポルトガルだけで事態を打破できる状況にはありません。
通貨が重荷となった国家には減税しやすくするなどの具体的な対応策が必要となるでしょう。
2005年から2011年の鉱工業生産指数推移です。
短い期間なので、あまり先行性や連動性については語ることが出来ませんが、景況をある程度正確に反映していることがわかります。
直近では落ち込みが見て取れるため、今後の展開には警戒が必要となるでしょう。
ポルトガルの景況は失業率を見ればわかるように実際に悪化傾向にあります。
ここでは例としてGDPを挙げてみます。
PIIGSと揶揄される国家はやはり2008年以降弱めに推移しているのがわかります。
今後は、どこで下げ止まるかどうかを見極める必要がありそうです。
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