2011/12/19

貨幣調整政策 政府資本注入政策(自国通貨政府供給政策)の暫定修正案


債務危機を救う政府資本注入型マイナス金利政策についてに最新の内容を記述しております。以下は過去の記録です。

自国政府通貨供給政策…では冗長的で、政府紙幣発行政策と誤解されるため貨幣調整政策と改めました。(政府資本注入政策の方がいいかな…と思う今日この頃…)

ここでは、暫定的な修正案を記述しておきます。

この案は経済成長を行うためのものではありません。

デフォルト対策案です。(ただし、効果的に行うことで経済成長も可能となります。)




言葉の定義について

中央銀行の定義は広義の意味での中央銀行を指します。日本では日銀、財務省、造幣局を合わせた意味で用いています。



貨幣調整政策の経済効果

メリット

・円安が生じる。
・減税が可能。
・債券利回りが低下する。
・貨幣がより正確に景況を反映するようになるため、関税が不要になる。


デメリット

・自国通貨建ての資産が、貨幣供給分、希薄化する。
・超長期間に一度の頻度でデノミネーションリスクが生じる可能性がある。



この政策の最も重要な概念

ここでは冗長化を避けるために中央銀行と政府のみで経済を簡潔に表現しています。

・通常の金融サイクルは以下のようになります

中央銀行 ← 政府  1,政府は国債を中央銀行に売却

中央銀行 → 政府  2,中央銀行は政府に貨幣供給を行う


・貨幣調整政策では以下のように行います

中央銀行 → 政府  1,中央銀行は政府に貨幣供給を行う

中央銀行 ← 政府  2,政府は債務の償還を行う


「貨幣供給」に相当する操作は以下の2つ。
・紙幣を政府へ供給
・政府預金へ預金を供給



貨幣調整政策において、9つの重視すべき順序と要素

1 中央銀行は政府に対し貨幣供給を行う。この際、中央銀行は都市銀行に対する融資を継続する

2 貨幣供給による歳入は全て債務の償還のみにあてるものとする
→経済の重石となっている債務を現金化することを目的としており、現金を無制限に生み出すことを目的としているわけではありません。そのため、投資や公共事業などへの出資を厳格に認めません。遵守されない場合、汚職などのモラルハザードにより、インフレが操作できなくなるリスクが増します。

3 通貨供給によって生じるインフレと従来のインフレの合計を年率7%未満に抑える

4 インフレ抑制のため、政策金利を上昇させる

5 政策金利の上昇を持続化させ、銀行が金利上昇分のリスクを取りやすい環境を作り上げる

6 銀行から企業への融資を活発化させる

7 企業投資を活性化させる

8 雇用情勢を改善させる

9 消費、失業率、個人貯蓄率を改善させる



貨幣調整政策を行うことが必要となる暫定条件

・国家の総債務が家計金融資産を上回っている。また、インフレが年率7%未満である。

例1)ギリシャ

2011年10月末 預金総額 1825億ユーロ ※家計金融資産の資料なし

2011年5月末 負債総額 3100億ユーロ

2011年11月 インフレ 2.9%

貨幣調整政策は必要


例2)日本

2011年3月 個人金融資産 1476兆円

2009年末 負債総額 1504兆円 (2011年7月22日内閣府発表)

2011年10月 インフレ -0.2%

貨幣調整政策は必要


例3)アメリカ

2010年6月 個人金融資産 3230兆円

2011年 負債総額 4312兆円(約56兆ドル 1$=77円換算 US National Debt Clockより)

2011年11月 インフレ 3.4%

貨幣調整政策は必要


例4)欧州連合

2010年6月 個人金融資産 3410兆円

2011年10月18日 EU27カ国 負債総額 データなし

2011年11月 インフレ 3.4%

データ不足より判定できず


問題点

上述のように中央銀行が政府に対しお金を流した場合、中央銀行は赤字となります。

中央銀行は赤字になろうとも貨幣を発行できるため、倒産はしません。

しかし、代償としてインフレが生じます。

このインフレの適切な調整が次の問題となるでしょう。

過去の様々な資料から安定的な国家は年率7%以下のインフレとなる傾向にあります。

インフレ-0.2%のデフレであった日本なら最大7.2%に相当する貨幣、約100兆円相当を1年間に供給できる可能性があります。

一連の手続きが実行可能である場合、政府は相当分の減税などが可能となります。

これにより、現在見られる「就職難、円高、貿易格差、債務危機、少子高齢化、製造業の停滞、農業危機、投資の減退、過剰競争」を抑制させることが可能です。

逆にインフレが加速するため、過度な食料、原材料、エネルギーの輸入は抑制されることになります。


「貨幣調整政策 OR 自国通貨政府供給政策 OR マイナス金利:当ブログ内Google検索」

JEL Classification Number H63

原案と関連の構想
自国通貨政府供給政策 貨幣供給を政府に行い、実質的にマイナス金利を自由に生み出す手法について
The policy of domestic currency supply to the government.Conduct money supply to the government,and free method for producing a substantially negative interest rates.

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