この記事では、為替レート、株価指数、失業率について記述致します。
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1972年から2011年の米ドル日本円為替レート推移です。
20年ほどで300円台から100円をきる円高が進んでいる事がわかります。
ただ、もっと急激な通貨高を引き起こす例は世界的に珍しくないため、急激な成長に伴ったものと言えるでしょう。
もっとも、1985年前後は話が別です。
今にしてみれば、日本は自国通貨を守り過ぎたため、これが急激な為替変動に繋がり、結果として経済的な変動が激しくなってしまったようにも見えます。
変動が激しいなら激しいで、それを生かせれば良いのですが、結果としてバブルを形成しただけで終わりました。
やはり、この頃から日本の迷走は始まったように感じられます。
イギリス式に対応を取るなら金融立国を目指す手法が考えられます。但し、これはGDPの空洞化が進むため、国内産業そのものがバブル化する可能性の高い手法と言えます。
今後は植物工場の建設を促進して、電気生産体制を整える必要があるでしょう。出来る限り安い穀物、作物を生産し、日本人の労働賃金を安くする方へ持っていくことが望ましいと言えます。
1970年から2011年の株価指数推移です。
1985年までは滑らかな傾向にありますが、その後は急激に指数が高騰しています。
1990年のバブル崩壊後は20000を超える事がない頭打ちの状態が続きます。
次の産業が育っていない状況で高齢化が進行した結果、GDPは完全に頭打ちとなり、衰退の一途をたどることになります。
世界金融危機以降では、更に円高が進み、経済は完全に収束傾向にあることがわかります。
それにしても現在の株価指数水準は1983年に戻ったと言えます。
しかし、生活の水準は1983年の方が遥かに高かったと言わざるを得ません。
このあたりは次の失業率を見るとわかりやすいです。
1953年から2011年の失業率推移です。
60年代が日本の庶民にとって黄金期であったと言えます。
その後、80年代からじわじわと失業率が上昇し始め、バブル崩壊時に一時収束。その後は5%を超える失業率となっています。
世界金融危機直前には4%を切る水準にありましたが、金融危機とともに再び悪化しています。
世界的な基準と照らし合わせると、10%を超える失業率はよく見られる水準に過ぎません。もっとも、そうした国では犯罪が多く、平均寿命が短い傾向にあります。日本はそれとは対極にある国であるため、就労機会の空洞化が進行する前に、経済的な対策を講じる必要があります。
日本は確かに恵まれた国ですが、現状をより良い状態にしたいと思うなら、産業と経済の改革が必須となります。
前述したように、植物工場を建設し、電力をより安価に供給することで、効率良く農作物を生産する必要があります。そうすることで日本人の人件費を急激に下げることが可能です。
問題は安価な電力供給にあるでしょう。これにはあらゆる手法を講じるべきです。再生可能エネルギー、原子力、火力…何でも良いので効率の良いシステムを構築することが望ましいです。
また、石油資源などを中東などの日射量の多い地域で生産することも考える必要があるでしょう。
こちらは1983年7月の日射量マップです。
やはり、中東が日射量が多いことがわかります。ここでエネルギーを生み出すことも考える必要がありそうです。
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