2009/01/01

デフォルトを回避し、経済を安定的に回復させるための暫定案



・イギリスの国債は約2,300Bポンドに対し、貨幣供給量M4は約1,500Bポンド。
・アメリカの国債は約14,000Bドルに対し、貨幣供給量M2は約8,000Bドル。
・日本の国債は約920兆円(T円)に対し、貨幣供給量M3が約1082兆円。

それぞれの解決策は…

・イギリスは約800Bポンドの貨幣供給を行う
・アメリカは約6000Bドルの貨幣供給を行う
・日本は約162兆円の国債供給を行う(影響が小さいため、あまり重要ではありません。)

ここで重要な点は貨幣供給の定義です。国債に対し、1:1に近い状態にすることが望ましいと仮定すると、貨幣供給の定義が問題となります。私個人は、あくまでも全ての貨幣、市中銀行の貯金が対象となるべきだと考えており、それ以外の証券、債券などは国債の裏付けには当たらないと捉えています。

また、追加貨幣供給の手法は中央銀行による国債の買い取りではなく、ただ政府に相当する金額を供給する方が望ましいと捉えています。この場合税金も減らすことができるため、同時に国民の負担を減らせると見込まれます。

現在行われているFRBによる国債の買い取りは”時間の巻き戻し”に相当します。

これは市場の国債流通量を減らしてしまうため、結果的に経済を拡大させることができなくなり、停滞を長期化させることに繋がります。やっている事自体は、92年前後の日本とあまり大差ありません。あの時は米国債の新規購入と国債の発行を減らした結果、地銀の流動性が急激に減り企業の連鎖倒産を引き起こしています。

ただし、買取る以上の国債を政府が発行する場合、”時間が加速”します。この場合、貨幣供給量と国債残高の比率がより乖離する可能性があるためです。

追加の貨幣供給は、1:1の比率を守る限り、通貨安を安全に引き起こすことが可能です。このプロセスによってハイパーインフレが引き起こされる可能性は非常に低いと私個人は見積もっています。

以上の効果により、2つの大きな恩恵を得ることが可能と推測されます。

・国債の金利低下による政府財政の安定化
・ハイパーインフレの無い安定的で意図的な通貨安の発生

これがもたらす恩恵は膨大です。恐らく関わっている人には影響が多少なりとも予測できるはずです。経済循環が効果的に改善される可能性があります。

但し、大きな問題が2つあります。

この問題を抱えている国家はEU諸国とアメリカであり日本ではないと言うことです。
また、通貨安は資源高につながるため、経済の効率が問われる状況に問題が移る可能性があります。

以上の内容が正しいものであるかは私にはわかりません。

問題の早期解決を願います。

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