貨幣調整政策　政府資本注入政策（自国通貨政府供給政策）の暫定修正案-Life Cycle Theories

債務危機を救う政府資本注入型マイナス金利政策についてに最新の内容を記述しております。以下は過去の記録です。

自国政府通貨供給政策…では冗長的で、政府紙幣発行政策と誤解されるため貨幣調整政策と改めました。（政府資本注入政策の方がいいかな…と思う今日この頃…）

ここでは、暫定的な修正案を記述しておきます。

この案は経済成長を行うためのものではありません。

デフォルト対策案です。（ただし、効果的に行うことで経済成長も可能となります。）

言葉の定義について

中央銀行の定義は広義の意味での中央銀行を指します。日本では日銀、財務省、造幣局を合わせた意味で用いています。

貨幣調整政策の経済効果

メリット

・円安が生じる。
・減税が可能。
・債券利回りが低下する。
・貨幣がより正確に景況を反映するようになるため、関税が不要になる。

デメリット

・自国通貨建ての資産が、貨幣供給分、希薄化する。
・超長期間に一度の頻度でデノミネーションリスクが生じる可能性がある。

この政策の最も重要な概念

ここでは冗長化を避けるために中央銀行と政府のみで経済を簡潔に表現しています。

・通常の金融サイクルは以下のようになります

中央銀行　←　政府　　１，政府は国債を中央銀行に売却

中央銀行　→　政府　　２，中央銀行は政府に貨幣供給を行う

・貨幣調整政策では以下のように行います

中央銀行　→　政府　　１，中央銀行は政府に貨幣供給を行う

中央銀行　←　政府　　２，政府は債務の償還を行う

「貨幣供給」に相当する操作は以下の2つ。
・紙幣を政府へ供給
・政府預金へ預金を供給

貨幣調整政策において、9つの重視すべき順序と要素

1 中央銀行は政府に対し貨幣供給を行う。この際、中央銀行は都市銀行に対する融資を継続する

2　貨幣供給による歳入は全て債務の償還のみにあてるものとする
→経済の重石となっている債務を現金化することを目的としており、現金を無制限に生み出すことを目的としているわけではありません。そのため、投資や公共事業などへの出資を厳格に認めません。遵守されない場合、汚職などのモラルハザードにより、インフレが操作できなくなるリスクが増します。

3　通貨供給によって生じるインフレと従来のインフレの合計を年率7%未満に抑える

4　インフレ抑制のため、政策金利を上昇させる

5　政策金利の上昇を持続化させ、銀行が金利上昇分のリスクを取りやすい環境を作り上げる

6　銀行から企業への融資を活発化させる

7　企業投資を活性化させる

8　雇用情勢を改善させる

9　消費、失業率、個人貯蓄率を改善させる

貨幣調整政策を行うことが必要となる暫定条件

・国家の総債務が家計金融資産を上回っている。また、インフレが年率7%未満である。

例1）ギリシャ

2011年10月末　預金総額　1825億ユーロ　※家計金融資産の資料なし

2011年5月末　負債総額　3100億ユーロ

2011年11月　インフレ　2.9％

貨幣調整政策は必要

例2）日本

2011年3月　個人金融資産　1476兆円

2009年末　負債総額　1504兆円　（2011年7月22日内閣府発表）

2011年10月　インフレ　-0.2%

貨幣調整政策は必要

例3）アメリカ

2010年6月　個人金融資産　3230兆円

2011年　負債総額　4312兆円（約56兆ドル　1$=77円換算　US National Debt Clockより）

2011年11月　インフレ　3.4%

貨幣調整政策は必要

例4）欧州連合

2010年6月　個人金融資産　3410兆円

2011年10月18日　EU27カ国　負債総額　データなし

2011年11月　インフレ　3.4%

データ不足より判定できず

問題点

貨幣調整政策　政府資本注入政策（自国通貨政府供給政策）の暫定修正案

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