ラトビアの経済指標3　GDP-Life Cycle Theories

1987年から2011年のGDP推移です。

1986年　逆オイルショック
1990年3月 共和国最高会議選挙。
1990年5月 独立回復宣言。
1991年8月 共和国の地位に関する基本法採択。
1991年9月6日 ソ連国家評議会バルト三共和国の国家独立に関する決定を採択。
2004年3月29日 NATO加盟。
2004年5月1日 EU加盟。
2007年　世界金融危機

以下、Wikiより抜粋

ソ連時代には、重工業が盛んで、ソ連域内屈指の工業地域であった。当時ソ連内を走る電車の約9割がラトビア製であったともと言われていた他、VEFの有名なラジオもリガの工場で生産されていたが、独立回復時にそれらの工業拠点は軒並み放棄され、現在も廃墟のまま残るなど、ソ連時代の産業はほとんど継承されなかった。

結果として、現在では国際的に競争力のある基幹産業と呼べるものは見当たらず、木材加工や金属などの産業がラトビアの産業を支えている。国内総生産は110億7000万ドル、一人当たり4762ドルで、これはEU加盟国中、ブルガリア、ルーマニアに次いで低いレベルである。

ソ連崩壊以降、経済の混乱によりインフラの整備・開発の遅れが目立っていたが、近年になり、不動産・金融・製造業等の分野に対する外国（ドイツ、スウェーデン、英国、ロシア等）からの直接投資が活発になっており、ここ数年はEU域内で最も高い成長率を記録するなどリガを中心に経済成長が著しかったが、実体経済に基づかないバブル的な経済事情と、ずさんな審査のもとに組まれた大量の不良融資やローンは、ラトビアを2008年の全世界的な恐慌のあおりを最も酷く受けた国の一つとする結果に至った。

国内第二位のパレックス銀行は多額の負債を抱えたまま1ラッツで国有化され、政府もIMFに対して緊急融資の要請をした。2009年には経済が18％も落ち込んだ。

他方で、都市部ではインフレ率が大幅な上昇傾向にあることに加え、主な投資先がリガやその周辺に集中するなど地域間の格差が拡大しており、ラトビア経済が抱える最も大きな課題のひとつとなっている。

ここ数年リガは旧市街を中心に観光業が活発化しており、外資系ホテルの参入や新規航空路線の拡充とともに観光客が増加しているものの、リガ以外では観光開発が十分でなく、観光業でも地方とリガの間の格差が広がりつつある。

ラトビア最大のリガ国際空港は、バルト三国の中で最も航空路線・利用客数が多く、この地域でのハブ空港として機能している。

最近では、夏季のみだが、リエパーヤのリエパーヤ国際空港への定期航空路の開設があり、独立回復後初の国内定期便（リガ⇔リエパーヤ）が就航したほか、数十年ぶりとなる地方空港を発着する国際定期便も就航した。2008年からは、クルゼメ地方の港湾都市ヴェンツピルスとリガを結ぶ定期便も復活した。

世界遺産にも登録されている旧市街地を中心とする地区は、景観保護のため高層ビルの建設が認められておらず、高層ビルは少ない。市内にある高層ビルはいずれも、そうした規制のなかったソ連時代に建設されたものである。これらのビルのうち、旧市街北部にある環境省等が入居するビルは、景観回復のため取り壊しも含め議論されている。

ラトビアの経済指標3　GDP

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