株価指数、失業率、鉱工業生産指数について記述致します。
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レンジは700から3500となっています。
1990年 ハンガリー共和国で、多党制の選挙実施。
共産国家から民主化への移行が非常に円滑であったためか、推移も他の旧共産圏よりも安定しています。
1991年から2011年の株価指数推移です。
1997年 アジア通貨危機
2001年 ドットコムバブル崩壊
1999年 NATO（北大西洋条約機構）に加盟。
2002年 この年の総選挙で、野党社会党と中道の自由民主同盟が勝利。連合政権の型だが左派政権が復活。
2004年 ＥＵ（欧州連合）に加盟。
世界金融危機前夜に30,000に着けています。直近では世界金融危機以前の水準に達していません。
特に2004年から指数の上昇が顕著となっています。
1999年から2011年の失業率推移です。
レンジは5%から12%となっており、雇用情勢が非常に不安定であることがわかります。
特に直近では貿易収支などが好調であるものの、非常に高い失業率が続いており、内政上のリスクが高まっている可能性があります。
この失業率を踏まえると、確かに為替レートなどが弱く推移したのもわからなくないでしょう。
雇用を中国などの新興国に食われている可能性も無視できません。
工業立国では致命的な傾向と言えなくもありません。
1991年から2011年の鉱工業生産指数推移です。
やはりソビエト崩壊の余波や民主化への移行によって、こうしたところに大きな負荷が指数となって表れているのがわかります。
また、2007年の世界金融危機の影響も指数にはしっかりと反映されているのがわかります。
特に直近では再び0に指数が転落していることからもわかるように、もしかすると景況が悪化し始めている可能性があります。
このあたりは貿易収支だけでは見えにくい場所かもしれません。
失業率の悪さは警戒が必要な水準にあります。
今後もこうした景況が続くようでは、先行きもなかなか厳しいものと言えわざるを得ないでしょう。
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